養殖業の経営改善を支援する「マーケットイン型養殖業等実証事業」について、よくある質問をQ&A形式でまとめました。
Q1. この制度はなぜ始まったの？
国内の養殖業が抱えるこんな課題を解決するために始まりました：
- 良い養殖魚を作っても市場ニーズとのミスマッチで売れない
- 経営改善の相談先がない
- 養殖業の事業評価が確立していないので、銀行融資などの設備投資のための資金調達が難しい。
つまり、「良い魚を作れば売れるはず」という考え方（プロダクトアウト）から、「市場が求める魚を作る」という考え方（マーケットイン）への転換を支援する制度です。
Q2. どんなサポートが受けられるの？
2段階、2種類の補助があります：
- 外部評価の費用：上限80万円（全額補助）
- 設備・機械の導入：上限5000万円（半額補助）
Q3. 外部評価って何？
外部評価は、いわば養殖業の「経営健康診断」です：
診断の内容：
- 養殖業の在庫や設備などの資産評価
- 販売力や生産管理の評価
- 経営の将来性評価
- 経営改善のためのアドバイス
メリット：
- 経営の強み弱みが明確になる
- 改善すべき点がわかる
- 金融機関からの融資を受けやすくなる
- 事業の将来性を客観的に示せる
誰が評価するの？
- 普段取引のある金融機関
- 経営コンサルタント
- 専門の評価機関 など、自分で選べます。
上限80万円の全額が補助されるのは魅力です。また、外部評価をクリアしないと、次の設備投資のステップへは進めませんので、必須です。
Q4. どんな人が申し込めるの？
以下の方が対象です：
- 養殖業を営む個人
- 養殖業を営む法人
- 養殖業者のグループ（漁業団体や産地商社なども参加可）
- いずれも、一年以上の事業実績が必要です。
Q5. どんな養殖が対象なの？
以下の養殖が対象です：
- 海での養殖：魚類、貝類、海藻類、エビ・カニなど
- 陸上での養殖：海産魚類、貝類、海藻類、サケ・マス類など
- 内水面養殖：サケ・マス類、アユ
※ただし、国のガイドラインが策定済みの養殖種に限りますが、ほとんど策定されています。
Q6. どんな設備が補助の対象になるの？
対象となる設備・機械の例：
- 養殖用の生簀や網
- 漁船
- 給餌機
- 加工用機械
- 冷凍庫
対象とならないもの：
- 餌
- 種苗
- 医薬品などの消耗品
Q7. 申し込みから補助金までの流れは？
手順は以下の通りです：
- 外部評価の補助を申し込む
- 専門家による経営診断を受ける
- 診断結果をもとに改善計画を作る
- 設備導入の補助金を申し込む
- 認められたら設備を導入し実証実験を開始
Q8. この制度の特徴は？
単なる設備投資の補助金ではなく、以下の3つが特徴です：
- 外部評価で経営の「見える化」を支援
- 専門家の診断で具体的な改善点を把握
- 必要な設備投資を補助
これにより：
- 経営改善のヒントが得られる
- 金融機関からの融資も受けやすくなる
- 市場ニーズに合った生産体制が作れる
Q9. 補助金額の規模はどのくらいすごいの？
この制度は養殖業界にとって大きなチャンスです：
- 1億円の設備投資が、半額の5000万円の自己負担で実現できる
- 大規模な設備投資が現実的な選択肢になる
- 経営改善計画とセットなので、融資も受けやすい
Q10. 具体的にどんな大型投資ができる？
【1億円の投資例】（自己負担5000万円）
- 沖合用大型養殖生簀システム一式
- ICT活用した自動給餌システム
- 省力化のための作業船
- 高度な品質管理のための加工・冷凍設備
これにより実現できること：
- 生産性の大幅な向上
- 作業効率の改善
- 品質管理の高度化
このような大型投資を実現できる機会は非常に珍しく、養殖業の近代化・効率化を図るまたとないチャンスと言えます。
まとめ：本補助金の活用には専門家のサポートがおすすめな理由
この補助金制度は、養殖業の近代化・効率化を実現できる素晴らしい機会ですが、以下の理由から専門家のサポートを受けることをお勧めします：
申請には専門的な書類作成が必要です。
- 事業性評価のための経営分析
- 具体的な事業計画書の作成
- 導入設備の選定と効果測定
- 収支計画の策定
ここがポイント！代理申請が可能
本制度では、養殖業者様に代わって専門家が申請手続きを行うことが認められています。
当サイトでご提供できるサポート内容
当サイトでは、以下のような伴走支援サービスをご提供しています：
申請前の無料相談
- 補助金活用の可能性診断
- 概算の補助金額試算
- 申請スケジュールの確認
申請手続きの完全サポート
- 必要書類の作成代行
- 外部評価機関の選定支援
- 事業計画書の作成支援
- 設備導入計画の策定支援
採択後のフォローアップ
- 実績報告書作成支援
- 経営改善アドバイス
- 補助金の確実な受給まで徹底サポート
ご興味をお持ちの方は、まずは無料相談からお気軽にご連絡ください。
養殖業の未来を一緒に創っていきましょう。
詳しい応募要件や手続きについては、窓口である水産業・漁村活性化推進機構（TEL：03-6866-7111）にお問い合わせください。http://www.fpo.jf-net.ne.jp/
